こんにちは、tosumaです。
本日、11月1日、大阪都構想の住民投票日です。
TV、SNS、街頭と賛否両意見がたくさん交わされてきましたね。
仕事が慌ただしくて最後の最後まで後回しにしていましたが大阪イチ市民として今後の大阪のため、自分のため、家族のためにも、真剣に考えたいと思います。
大阪都構想とは
そもそも「大阪都構想」ってよく耳にするけど何なの？
まずは皆さん大好きウィキペディアより。
大阪都構想（おおさかとこうそう）は、大阪で検討されている統治機構改革の構想。大阪府と大阪市（または大阪市を含む周辺市町村）の統治機構（行政制度）を、現在の東京都が採用している「都区制度」というものに変更するという構想である。 特に、大阪市を廃止し、複数の「特別区」に分割すると同時に、それまで大阪市が所持していた財源・行政権のうち広域的な役割を果たすための事業に充当するものを大阪府に譲渡し、残された財源・行政権を複数の「特別区」に分割する、ということが記載された「特別区設置協定書」に沿った統治機構（行政制度）改革を大阪都構想と呼ぶことが一般的に多い。ただし、大阪市の特別区設置が住民投票で可決された場合、隣接する周辺市も議会の承認のみで特別区に移行できるため、これら周辺市の特別区設置を含めて大阪都構想と呼ぶ場合もある[2]ほか、2013年頃までは大阪府内のみならず神戸市までを特別区に移行する構想を大阪都構想と呼んでいた事例もある。 また、同構想の結果できる広域普通地方公共団体の名称は、現在の法制度下では「大阪都」になることはなく、大阪府のままである[注釈 2]。「大阪府と大阪市を統合する」という枠組みという点から、「大阪府・大阪市合併」または「府市統合」ということもある。
メインのテーマは「二重行政の解消」ですね。
都道府県権限や成長・発展に関する業務が府と市とで重複した二重行政の現状に対し
市を廃止して4つの特別区を設ける事で検討・実施を1本化していこうというものですね。
無駄も減るため、時間やコストが縮小し、その分を市民へのサービスに充てていけるのがメリットと理解してます。
(4つの特別区：淀川区、北区、中央区、天王寺区)
最初は私も勘違いしていましたが「大阪都」になるわけではなく、あくまでも大阪市が廃止され特別区に置き換わるものになります。
(住所は変わります)
大阪都構想のメリット
では、都構想が実現したら大阪市民はどのようなメリットがあるか自分なりにまとめてみました。
二重行政の廃止
前述の概要にも記載した通り、一部重複した業務が解消され、それに伴う会議や事務作業が削減され、効率化・コスト削減に繋がります。
生活に直結するサービスの強化
これまで大阪市として自治体1つで約300万人を管理していたが、4つの区に分ける事でより良い住民サービスの提供に繋がります。
経済効果額
特別区設置による財政効率化効果は10年で1.1兆円を試算されているそうです。
※引用元：大都市制度(総合区設置及び特別区設置) の経済効果に関する調査検討業務委託報告書
教育、保健所のサービスが1→4つ
教育は向上してきめ細やかなサービスが可能となり、保健所は新型コロナへの対応力が向上を見込まれています。
大阪都構想のデメリット
当然前述したメリットだけではなく、都構想が実現した場合の大阪市民へのデメリットについても自分なりにまとめてみました。
財源の縮小
現在、大阪市は総額8,785億円（市税6,601億円＋地方交付税2,000億円）を全体の財源とされているそうです。
ところが4特別区となる場合には合計で市税が5000億減り、財政調整交付金が付与され合計6,749億円が財源となるそうです。(2000億円のマイナス)
スケールメリットの損失
過去に橋本さんが「大阪市役所が持っている権限、力、お金をむしり取る」と発言されたそうで、現在の大阪市は「政令指定都市」で非常に大きな権限を持っていますが、特別区になる事でかなり権限が小さくなるそうです。
また、今まで１つで運用しているものを複数に分断するので当然それぞれでコストが生じる事になる事が見込まれます。
住民サービスの悪化の懸念
特別区の財政シミュレーションでは以下の一部サービスを減らし17億円の削減を想定されています。(メリットの中の財政効果のうちの17億円はこちらを計上したものになっている)
・スポーツ施設 ：24施設→18施設
・市民プール ：24施設→ 9施設
・子育てプラザ ：24施設→18施設
・老人福祉センター：26施設→18施設
コロナ禍の影響など伴う税収減が加速した場合に施設の縮小がより選択される可能性もありえます。
二重行政の誇張
現在は調整会議が行われ松井市長も、大阪市と大阪府に二重行政は存在しないと言明されているとの事です。
大阪市と大阪府が調整して計画、実施していく事で非効率性などは解消できる話とも取れます。何なら一方の見解だけで物事が進むのではなく客観的に見てブレーキをかけてくれる相手がいるとも取れますよね。
そもそも大阪市を廃止して特別区を設置した場合には組織階層として一部事務組合が配置されるとの事で意見の調整は「特別区（同士）」、「一部事務組合」、「大阪府」の3つとなり現状の「大阪府」と「大阪市」の2つの調整から解消されるのか？というのが懸念されているようです。
コストの増加
新たな行政システムを作る以上、様々な組織や仕組を組み立てていきます。
そのため職員や専門家の増員は生じますし、システム整備及び開発や庁舎設備などでもコストが生じる事が見込まれます。
住所変更の手間
大阪市が廃止されるので実質住所が変更となります。
免許証などは役所の方で御対応頂けるそうですが会社印や名刺、各種システムの情報などは確実に変更の手間が生じます。
個人的な所感と結論
賛成側の意見と反対側の意見をそれぞれ色々見聞きしてみましたが印象としては反対側の方が理路整然とされていると感じました。
そのためか上述のデメリットの方をつらつらと書いてしまいました。
上記のメリット・デメリット以外の単純な意見として
「これってコロナ禍の今本当にやらないとダメ？」
ってのが何よりもまず第1に感じました。
あとはテレビの討論会でも何名か発言されてましたが「メリットだけの話なら住民投票なんかしない」ってのが刺さりました。
ですよね。
というわけで色々と考えた結果
私は明日（今日）は
「大阪都構想に反対」
で投票してきます。
いずれの結果にせよ、大阪の発展につながるといいですね。
お読み頂き有難うございました。
